1. 大阪イノベーションハブYouTubeアカウント運用方針
（1）目的
- 情報化社会が進展する中、インターネットを活用した情報発信がますます重要になってきていることから、公益財団法人大阪産業局等（以下、「当財団」という。）の事業やイベントPR等の写真・イラスト・資料・画像・音声・動画及び記事（以下、「動画等」という。）を、広く一般に利用可能なYouTubeにおいて情報発信を行うこととする。
- 上記の情報発信における運用方針および利用者の注意事項等を以下のとおり定める。
（2）アカウント運用のルール
ア 運用管理責任者
公益財団法人大阪産業局 イノベーション推進部
イ 運用者（投稿者）
公益財団法人大阪産業局 イノベーション推進部 スタッフ
ウ コメント等
- 原則として動画等の配信のみとし、コメント等への返信は行わない。
- コメント等の投稿については、投稿されたことをもって、利用者は当財団に対し、投稿コンテンツを全世界において無償で非独占的に使用する権利を許諾したものとし、かつ、当財団に対して著作権・著作者人格権等を行使しないことに同意したものとする。
- 次の事項に該当すると運用管理責任者が認める場合は、予告なくコメントや画像等の全部または一部を削除したり、アカウントのブロック等をすることができる。
- ①法令等に違反するもの
- ②公序良俗に反するもの
- ③人権侵害となるもの
- ④犯罪行為等を誘発するもの
- ⑤第三者を誹謗中傷しているもの
- ⑥本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいするもの
- ⑦営業活動、政治的活動、宗教的活動、その他営利を目的としたもの
- ⑧記載された内容が虚偽または著しく事実と異なるもの
- ⑨著作権、商標権、肖像権など運用者、当財団、利用者または第三者の知的所有権を侵害する恐れのあるもの
- ⑩運用者、当財団、利用者または第三者に不利益を与えるもの
- ⑪有害なプログラム等
- ⑫その他、運用管理責任者が不適切と判断したもの
（3）著作権等
- 当YouTubeページに掲載されている動画等（以下、「YouTube動画等」という。）の著作権および著作者人格権は運用者、当財団または正当な権利を有する者に帰属する。
- また、YouTube動画等の無断使用・無断転載（コピー、公衆送信、伝達、譲渡、頒布、貸与等、改変、翻案等すること（静止画によるキャプチャを含む。）を含む。）を禁止する。
（4）免責
- YouTube動画等の内容等について、当財団はその正確性、信頼性、真実性、最新性、完全性、網羅性、適法性、有用性、目的適合性等を保証等するものではない。
- 以下の損害を含め、YouTube動画等に関連して生じた一切のトラブル・損害について、当財団はいかなる責任も負わない。
- ①利用者が当YouTube ページを利用したことにより、または利用できなかったことにより被った損害。
- ②当YouTube ページに関連して生じた利用者間のトラブルによって生じた一切の損害。
- ③当YouTube ページに関連して生じた利用者と第三者との間のトラブルによって生じた一切の損害。
- また、当YouTubeページに掲載する情報を用いて利用者が行う一切の行為について、当財団はいかなる責任も負わない。
（5）その他
- ウェブサイトのアドレスについては廃止や変更されることがある。
- 当YouTube ページの利用に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とする。
（6）運用方針の変更
- 運用者は、当運用方針を事前に告知なく変更する場合がある。
2. 大阪イノベーションハブ動画セミナー開催に関する
利用条件・免責について
（適用関係）
- 本「大阪イノベーションハブ動画セミナー開催に関する利用条件・免責について」（以下、「本規約」といいます。）は、視聴者が本動画配信を視聴される場合に適用されます。
- 視聴申込者および視聴者（以下、「視聴者等」といいます。）は、本動画配信を視聴されることをもって、本規約の記載事項に同意したものとし、また、「大阪イノベーションハブYouTubeアカウント運用方針」（以下、「運用方針」といいます。）における利用者として、本運用方針に同意したものとします。
（ご利用条件）
ID・パスワード等の管理
- 視聴者等は、本動画配信の利用に際して登録または取得したID、パスワードを適切に管理するものとし、これらを共用、貸与、譲渡等することはできません。また、視聴者等は、これらの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害にかかる一切の責任を負うものとします。
- 視聴者等は、本動画配信に関する権利・義務を第三者に譲渡・移転したり、売買、質権の設定その他の担保に供したりする等、その他一切の処分行為はできないものとします。
インターネット環境
- お使いのデバイスやインターネットが視聴環境を満たしているか、ご確認ください。なお、ご視聴にあたっての技術的なお問い合わせにつきましては、当財団はご回答いたしかねます。
著作権等
- 本動画配信にかかる映像、画像、資料又は音声（当財団において特別にダウンロード可能と指定した資料を除きます。）をコピー、公衆送信、伝達、譲渡、頒布、貸与等、改変、翻案等すること（静止画によるキャプチャを含みます。）（以下「コピー等」といいます。）は、お断りさせていただきます。
- 動画配信される映像・画像・資料・音声など（以下、「動画等」といいます。）にかかる著作権及び著作者人格権は、講演者、公益財団法人大阪産業局（以下「当財団」といいます）等の正当な利益を有する者に帰属します。
- 本動画配信の動画等の全部又は一部を、講演者、当財団等の著作権者、著作者の許諾を得ずに、コピー等することは、著作権、著作者人格権を侵害する行為であり、刑事責任を問われる可能性があります。また、動画配信にかかる映像、画像の無断利用、無断転載は、講演者等の肖像権などを侵害することにもなります。
視聴の制限
視聴者等が、本規定または本運用方針にて禁止された行為のほか、次の行為を行うことは固く禁止されます。また、同様の行為を第三者にさせることはできません。視聴者等がこれに違反した場合、当財団は当該視聴者等に事前に通知することなく、動画の配信を中断することがありますが、これに起因して、当該視聴者等または第三者が被った損害について、当財団は一切責任を負わず、また、当該視聴者等から受領した当該動画配信の対価の返還も行いません。
過去に次の行為があったことや、当財団の各種規約・規定違反があったこと、当財団が視聴の制限を行ったことがあること、または、視聴者等（またはその役員等）が暴力団，暴力団員，暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者，暴力団準構成員，暴力団関係企業，総会屋等，社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等，その他これらに準ずる者または大阪市暴力団排除条例・同施行規則に規定される暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当することが判明した場合も同様とします。なお、当財団は、視聴の制限に関する判断の理由若しくは根拠等の開示または説明の義務を負わないものとします。
- ①法令等または公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為
- ②人権侵害またはその恐れのある行為
- ③犯罪行為等を誘発する行為
- ④第三者を誹謗中傷する行為
- ⑤本人の承諾なく個人情報を特定・開示・漏えいする行為
- ⑥虚偽または著しく事実と異なる内容を流布する行為
- ⑦講演者、当財団、または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- ⑧講演者、当財団、または第三者の財産権、プライバシー、名誉または肖像権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
- ⑨講演者、当財団、または第三者に不利益を与える行為
- ⑩当財団の承認した以外の方法で本動画配信を視聴・利用する行為
- ⑪コンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または頒布する行為
- ⑫当財団の運営を妨害する行為
- ⑬虚偽の申告をする行為
- ⑭当財団が視聴者等（他の視聴者等を含みます。）に付与したＩＤまたはパスワードを不正に使用する行為
- ⑮その他当財団が不適切と判断する行為
（免責事項等）
- インターネット回線や動画配信プラットフォームの状況、その他視聴者等のデバイス環境等により、映像が途切れる、停止する等正常に視聴できないことが想定されますが、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害について、当財団は一切責任を負わず、また、視聴者等から受領した当該動画配信の対価の返還も行いません。
- 動画配信のためのシステムまたは関連設備の保守を定期的または緊急に行う場合に、視聴者等に事前に通知することなく、動画の配信を中断することがありますが、これに起因して、視聴者等または第三者が被った損害についても、当財団は一切責任を負いません。但し、受領済みの当該動画配信の対価がある場合にはこれを返還するものとします。
- 当財団は、諸般の事情により、動画配信をやむを得ず変更または中止する場合がありますが、変更または中止によって視聴者等に損害が生じた場合においても、当財団はいかなる責任も負いません。但し、受領済みの当該動画配信の対価がある場合にはこれを返還するものとします。
- 当財団は、動画配信によって視聴者等の個別事業等の発展を保証するものではなく、また、講演者等のいかなる能力を保証するものでもありません。
- 視聴者等は、視聴する動画配信について、視聴者等に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当財団は、動画配信により提供される情報等が、視聴者等に適用のある法令、業界団体内の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 講演者や事業者の説明内容・事業内容・経営状況、配布・添付資料、講演者や事業者の商品・技術・サービス及び講演者・事業者との商談・取引・契約などについて、当財団は何ら保証等するものではなく、これら及びこれらに基づいて生じたいかなるトラブル・損害についても、当財団は一切責任を負いません。
- 本規約の記載にもかかわらず、強行法規による等の何らかの理由により本規約に規定する当財団の免責が認められない場合にあっても、当財団は、当財団の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により視聴者等に生じた損害のうち通常かつ直接の損害に限り賠償をする責任を負担するものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（当財団または視聴者等が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については一切の責任を負いません。また、当財団の過失（重過失を除きます）による債務不履行または不法行為により視聴者等に生じた損害の賠償は、視聴者等から当該動画配信の対価として受領した額を上限とします。
（その他）
- 本規約及び本動画配信に関する一切の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所とします。
