OIHスタートアップアクセラレーションプログラム

第9期プログラム参加スタートアップ企業
一覧(2020年8月~11月)

株式会社IDEABLE WORKS
株式会社IDEABLE WORKS
株式会社With The World
株式会社With The World
AC Biode株式会社
AC Biode株式会社
株式会社CAN EAT
株式会社CAN EAT
株式会社クロスフェーダー
株式会社クロスフェーダー
ジェネクスト株式会社
ジェネクスト株式会社
株式会社ダイナミックプライシングテクノロジー
株式会社ダイナミックプライシングテクノロジー
株式会社Flucle
株式会社Flucle
mui Lab株式会社
mui Lab株式会社

スタートアップ詳細

寺本 大修
株式会社IDEABLE WORKS代表取締役 寺本 大修
(所在地:大阪市生野区 設立:2020年7月)

ものづくりクリエイターのためのギフティングプラットフォーム「HACKK TAG(ハックタグ)」

芸術、工芸など、ものづくりクリエイターが、創作活動を続けられるだけの最低限の追加収入を得る機会を提供する、モノを介したOMO型の支援・交流プラットフォームの開発をおこなっており、2020年内のサービス開始をめざしています。クリエイターがつくること自体に、時間と労力をかけることができるよう、スマホだけで完結する簡単なテキスト入力(チャットボット)操作で3分程度で自身の支援ページを作ることができる仕様にしています。
支援ページ作成後は、クリエイター毎に発行される認証マーク(QRコード)を自身の作品や商品に貼り付けてリアルに出展を行います。支援者は、出展作品を見て、添付されている認証マークから支援したいクリエイターの情報にアクセスし、ギフティングを行うことができます。ギフティングの対価として、クリエイターは独自のトークン(代用貨幣)を発行し、支援者はそのトークンの保有率によってクリエイターとのえこひいきなファン体験を受けることができるという仕組みです。クラウドファンディングとは違い具体的なリターンは設定せず、支援された資金使途は自由で、クリエイターが創作活動に専念できる環境づくりをサポートします。
本プログラム期間中にモックアップの完成とユーザー獲得を図るとともに、商業施設等との協業をめざしています。

五十嵐 駿太
株式会社With The World代表取締役社長 五十嵐 駿太
(所在地:兵庫県神戸市中央区 設立:2018年4月)

課題解決能力を育む、中高大学生のための社会問題解決型グローバルオンライン授業

国内の中学、高校、大学と海外の学校をオンラインでつなぎ、社会問題をディスカッションするオンライン授業を行い、問題提起から自分たちにできることを軸に、実際に問題解決のために働きかける過程までを行うアクティブラーニング授業を実施しています。
海外拠点に駐在している同社メンバーが各地の学校と直接コミュニケーションをしているため、円滑に授業カリキュラムの調整、運営、実施をすることができ、これまでに、日本の中学、高校や先生同士と世界30か国の学校や先生とをつなぎ授業を行った実績があります。
コロナ禍で授業のオンライン化が一気に進んでおり、また、これまでの偏差値教育から問題解決能力を育む教育への転換期となるため、各学校でも試行錯誤を行っている中、私学を中心に導入が進んでいますが、教育委員会からの問い合わせも増えてきており、国公立校での導入も見込んでいます。

本プログラムでは、資金調達を通じてより多くの生徒、学生が利用できるよう学校同士を自動マッチングするためのシステムやプラットフォーム開発に注力します。

久保 直嗣
AC Biode株式会社代表取締役社長 久保 直嗣
(所在地:京都府京都市左京区 設立:2019年4月)

環境負荷を低くプラスチックごみのリサイクルを実現する触媒と処理プラント製造販売

スーパーや飲食店などから出される食品廃棄物などの有機ごみと食品容器などプラスチックごみが混ざったごみを、分別せずに低温科学分解する触媒と小規模のごみ処理プラントの製造販売を行っています。
また、プラスチックを低温でモノマー化する触媒の研究開発も行っています。

通常、プラスチックごみをリサイクルする際、有機物との分別が必要だったり、高温で燃やすとダイオキシン、温暖化ガス、タールが発生したりして手間、コストや環境負荷がかかりますが、現状の大規模ごみ処理場の代わりに、小規模処理プラントを食品会社や不動産、船、島などで導入してごみ処理を分散化することで、分別不要で環境負荷もすくなく、ごみの輸送コスト、ごみ処理料を削減することもできます。
日本とルクセンブルグに拠点があり、EU圏とドバイのごみ処理施設や食品会社から引き合いが来ています。

田ヶ原 絵里
株式会社CAN EAT代表取締役CEO 田ヶ原 絵里
(所在地:東京都新宿区 設立:2019年4月)

食事制限がある世界31億人の外食を救う アレルギーなど食事制限情報を簡単にシェアできるクラウドサービス「CAN EAT」

アレルギー、ベジタリアン・ヴィーガン、ムスリム、不耐症、薬の飲み合わせ、持病、妊娠・授乳中など、さまざまな食事の制限に関する情報を登録し、飲食店やホテル、結婚式場などに簡単にシェアできるクラウドサービス「CAN EAT(キャンイート)」を開発しています。
食品アレルギーは時に命に関わる重大な事象となることがありますが、事故やトラブルの多くは、「コミュニケーションミス」や「食事制限への知識不足」により発生します。
本サービスを活用することで、利用者は自身の身を守ることにつながり、飲食店やホテルはスタッフの知識不足をサポートするほか、ホールとキッチンのコミュニケーションコストを下げ、事故防止、低減をすることができます。また、メニューがあらかじめ決まっている飲食店に対してはアレルゲン表の作成を代行して、お客様の食事制限情報とマッチングすることで来客を促し、コロナ禍で伸びているテイクアウト需要の利用促進にもつながると見込んでいます。

将来的には、集まった食事制限情報や食事の嗜好に関する情報をもとにした商品やサービスの開発も視野に入れており、本プログラムを通じて食に関わる事業会社との協業をめざしています。

武下 幸太、名波 俊兵
株式会社クロスフェーダー代表取締役CEO 武下 幸太
代表取締役COO 名波 俊兵
(所在地:滋賀県大津市 設立:2018年4月)

動画と音楽を選ぶだけ。たった10秒で「動画がリズムを刻んで踊りだす」ミュージックビデオができあがるスマホアプリ「ムビート」

動画と音楽を選んで10秒待つだけで、動画と音楽がシンクロするミュージックビデオを作れるスマホアプリ「ムビート」(ムービー・オン・ザ・ビート)を展開しています。
編集の手間がなく簡単にほぼ自動でミュージックビデオをつくることができる手軽さと、意外性から世界88カ国で約5万人のユーザーを獲得しました。
今後、作成したムビート動画を共有したり、さらにオンライン上で人と人とをつないで、共有・販売されている他ユーザー動画や広告動画と自分の動画を組み合わせてムビート動画を作ったりして遊ぶC2C/B2Cマーケット+SNS「コラボマルシェ」を作ります。
コロナ禍で、ライブ、クラブ、ダンススタジオ、カラオケなどの歌う・踊るエンタメが制限されている中、エンタメの新たな表現の場にします。

本プログラムでは、資金調達に向けた事業のブラッシュアップとともに、広告代理店や大手企業との協業による新しい広告商品開発を目的とします。

笠原 一
ジェネクスト株式会社代表取締役 笠原 一
(所在地:神奈川県横浜市港北区 設立:2009年7月)

クラウド型交通事故削減サービス「AI-Contact」

日本版GPS「みちびき」を活用した高精度の位置情報と独自に構築した全国の交通標識データベースを照合させて、ドライバーの違反を自動的に検知するシステムを開発しました。
重大事故に発展しやすい道路交通法違反(速度超過・一時不停止・踏切不停止・右左折禁止・一方通行)を自動検知し、ハイリスクドライバーの抽出や運転傾向データをもとにした交通安全教育の運用支援によって、交通事故による死者や負傷者の減少、撲滅を実現します。

すでに導入している企業では、例年40件以上の事故があったところが導入後0件になったり、自動車保険料が1億円のコストカットにつながったりするなど効果を上げています。

本プログラムでは、社用車の事故削減や防止に取り組みたい大企業との協業や資金調達をめざしています。

中村 嘉孝
株式会社ダイナミックプライシングテクノロジー取締役COO 中村 嘉孝
(所在地:大阪市北区 設立:2019年2月)

ECサイト運営事業者の利益向上に貢献する商品のダイナミックプライシングツール「throough(スルー)」

消費者の需要と商品の供給や在庫の状況などに応じて価格を自動的に変動させる、ダイナミックプライシングツール「throough(スルー)」を提供しています。
楽天市場、Yahoo!ショッピングとAPI連携しており、在庫や売れ行きなどベースとなる情報は各ECプラットフォームの数字をベースにし、利用者は商品の原価やコスト、価格の上限下限など、簡単な初期設定だけで利用することができます。
これまで担当者の勘や経験に頼っていた値段設定を、機械学習を用いて60種類のパラメーターをもとにその時々で最適な値段設定を自動で行うことができ、手動での値段設定変更など手間がかかる業務が不要となります。
通販サイトと実施した実証実験では、対象商品の利益が20%アップしたという成果も上がっています。
また、今後はECサイト以外にも、スーパー等小売店の電子棚札と連動させて、商品の値段を最適なタイミングで変動させることで、フードロスや衣料品の廃棄削減につながり、事業会社の利益向上に寄与してまいります。

本プログラムでは、資金調達や大企業との提携をめざします。

三田 弘道
株式会社Flucle代表取締役 三田 弘道
(所在地:大阪市中央区 設立:2015年9月)

中小・ベンチャー企業、社会保険労務士向けSaaS型労務管理サービス「HRbase」

人事部がない中小・ベンチャー企業を対象に、低コストで適切な労務管理を行うことができるSaaS型労務管理サービス「HRbase」(エイチアールベース)を展開しています。
「HRbase」(エイチアールベース)は、社労士でも3ヶ月程度かかる就業規則をWeb上で30分で作成でき、その他雇用契約書作成や36協定作成、労務相談などを行うことができます。
提供開始から2年で中小・ベンチャー企業を中心に800社の利用実績があり、現在月額4,980円~のサブスクリプションモデルで提供しております。
今後は、社会保険労務士の負担、コスト軽減につながるプロ向けサービスの展開も行っていきます。

これまで、社会保険労務士は狭い商圏で仕事をしていましたが、新型コロナウイルスの影響で商圏の壁が崩れ、DX化が進んでいます。
しかし、オンラインでの規程作成や労務相談を行うことができるツールはほとんどないため、大きな需要が期待できます。

本プログラムでは、資金調達を行いシステム開発や専門性強化に向けた採用をめざします。

大木 和典
mui Lab株式会社代表取締役CEO 大木 和典
(所在地:京都府京都市中京区 設立:2017年10月)

情報体験(UI/UX)の新しい形を提案する木製デバイス「mui」と実装・設計用OS

IoTデバイスと人との新しいインタラクションを提案するインターフェイス「mui」と「mui」カームテクノロジーOSの開発を行っており、これらを普及させて情報体験(UX・UI)設計、実装り社会に穏やかに(カームに)適応するサービスとして提供していきます。
情報テクノロジーと人のライフスタイルの調和による空間づくりが必要とされていますが、デバイスのほとんどがモニター画面一択であることに課題を感じています。
我々が提供する木製デバイス「mui」を介して、人とIoTデバイスや情報テクノロジーとの新しいインタラクションの在り方を提唱するとともに、インターフェイス+ソフトウェア(OS)を提供することで新しいスマートホームや自動車内装を作っていきたいと考えています。
本プログラムでは、カームテクノロジー OSのIoT化を推進する関西の企業に導入するとともに、IoT製品に対して穏やかな(カームな)情報体験を提供する設計、デザインソリューションをサービスを実現します。

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