起業家ライブラリ

坪井 俊輔 氏

衛星×農業分野で、世界の“農業”を革新し、次世代へつなぐ

坪井 俊輔 氏

代表取締役社長
会社名SAgri株式会社
ウェブサイトhttp://sagri.tokyo/
事業内容人工衛星の農地データ及び、画像認識技術等のIT技術を活用した農業支援、インドの農業従事者と金融機関をつなぐ金融サポート

日本だけでなく、世界でも農業の未来にはさまざまな課題がある—。そんな危機感を持ち、最新のIT技術と人工衛星データ、農地データを活用した農業支援、農業従事者支援事業を2018年にスタートさせたSAgri株式会社。その独自のビジネスモデルをわずか数人の仲間と共に生み出し、起業から2年足らずで海外での事業化も実現しつつある代表取締役の坪井俊輔氏は、さまざまなメディアで取り上げられている今注目の存在だ。

2019年2月に開催された大阪イノベーションハブ主催のピッチバトルイベント「GET IN THE RING OSAKA 2019」では、ライト級で優勝。その後も数々の、スタートアップ企業のイベントで、今緊急性の高い農業分野の課題解決に関わるユニークなビジネスモデルだと評価された。まさにその双肩には、農業の未来が託されていると期待される人物でもある。


「SAgriの事業の強みは、耕作面積や土壌の質、栽培に適した作物等の農地情報と人工衛星からの土地の区画データを組み合わせて農地情報のデータベースを構築しているところにあります。このデータとIT技術の融合により、『この農地では〇〇がよく育つ』『〇〇だと高い収穫量が見込める』等、個々の農地の指標を見える化できるわけですね。

当社では、そこから得たデータに沿って各農家での日々の業務を管理したり、気象条件や農地の状況によって変化する種まきの時期や肥料の適切な使用量、時には台風や干ばつ等、作物育成に影響を与えそうな事柄についての情報提供等を「Sagri」というスマートフォンアプリで提供しています。私たちのサービスは、衛星データや土地情報データ等、オープンなものを使用しているため、コスト面でも農家に多くの負担を強いるものではないのがメリットです」と事業の特徴を語ってくれた坪井氏。氏の言葉にさらに付け加えるならば、個々の農家からアプリ使用料金を集めるのではなく、農水省や自治体の農業団体、農業法人と契約し、収益を得るというモデルも見逃せないポイントだ。

もう一つ、インドで現地農業就労者と金融機関をつなぐサポート事業も着々と進んでいる。これは、個人レベルの農業事業者でも、金融機関等から、事業運営のための融資を受ける上で必要な信頼性評価を行うもの。農地やそこで収穫できる作物の種類、収穫率等を人工衛星のデータを活用して数値化し、収益性を提示することで金融機関側も安心して融資できるという双方にメリットがある仕組みだ。

「子ども達が堂々と自分の夢について語れる社会を創りたい」との思いと共に

いかにして農業と人工衛星とを結びつけるビジネスアイデアは生まれたのか? その背景には、坪井氏の子どもの頃からの夢と原体験の影響があるのだという。「子どもの頃の僕は、宇宙にすごく興味があって、大人になったら宇宙エレベーターをつくりたいと本気で思っていたんです。中学、高校と変わらずその夢を語っている中で、周りの友達は、現実的な夢や目標を語るようになり、大人たちからは現実を見なさいとたしなめられるように・・・」。

そんな夢を押さえつけられ、語ることさえできない風潮が世の中にあることに忸怩たる思いを抱いたまま大学に進学。自分の思いを叶えるため、宇宙や衛星について学ぶことをあきらめなかった坪井氏。その一方で「子どもたちが自由に自分の叶えたい夢を、まっすぐ語れない世の中はおかしい」との思いを持って、宇宙をテーマにした子ども向け勉強会を行う会社を起業したのだった。

その胸にあったのは、「子ども達に宇宙の魅力を伝えたい。その中で何よりも大人や社会の枠組みにとらわれず、自由に好きなものを好きと言い、それが夢だと言えるようになって欲しい」との思い。
気持ちを同じくする仲間と共に、こうした活動に取り組む中で、坪井氏は農業と出合う。最初は、屋外でのロケット発射実験や星空観察といった子ども向け勉強会を通して、居場所を提供してくれたのは丹波市だった。丹波市におけるシティープロモーション事業のなかで教育格差を解決する一方で、丹波市で農家と出会い・交流を深める中で日本の農業におけるいろいろな課題が見えてきたという。当時も世の中には、ドローンでの農薬散布や農場のファクトリー化、機械化によるスマート農業等、農家の課題を解決するサービスはいろいろと生まれて来つつあったが、コストが高いことや簡単には導入できない等、課題は多々あったのだ。

「大学では、機械や宇宙分野について学んでいましたので、日本や世界でオープン化されている衛星データを農業と組み合わせるというアイデアを思いつきました。それでプログラマーの仲間と共に2018年にSAgriを起業したのですが、最初はなかなか上手くいきませんでしたね」と坪井氏。実際にグローバル展開も視野に入れてアプリ主体での事業をコアにスタートしたものの、農業就労者の高齢化や農業へのIT導入に対する参入障壁、ITリテラシーの不足等により、一足飛びにサービス普及とはいかなかったのだった。

日本とは大きく違うインドの社会事情・農家の現状に合わせて、事業を再設計

日本での地道な活動を続ける中で、坪井氏は当初から思い描いていたグローバル展開のため、早々に世界に目を向けて行動を始める。しかし、日本で進めているアプリによる農業支援事業を海外でそのまま横展開しても意味が無いという思いもあった。そんな頭の中のモヤモヤをかき消すかのように、坪井氏は単身でインドへ向かう。
「日本でいろいろ考えていても何も良いアイデアが浮かばないという感覚はありました。それでこれまでの事業でのつながりやツテを伝ってインドに渡ったんです。インドでは、3ヶ月間、農家の現状を見ることを重視しました。そこで見えてきたのは、日本では想像できない程の貧困層と富裕層の格差です。特に農家は悲惨でした」

坪井氏がインドで見たのは、農家が農業をするために必要な肥料や農薬、機器を購入するために必要な資金の融資を受けられないという現状。特に個人経営の農家は貧しく、資金がないため満足に農業ができない、事業を成長させられないという負のスパイラルは顕著だった。
もう一つ坪井氏が感じたのは、そうした農家の子ども達は、学校よりも家の農業を手伝う必要があるため、勉強も満足にさせてもらえず、大学等への進学も難しい。そんな中では、子ども達は夢を語るどころではなく、夢をあきらめるしかないという悲しい現実だったのである。
「インドにおいて事業を進める上では、事業の再設計が必要だと思いましたね。具体的には、農家が自立できるようにし、貧困から抜け出す仕組みを構築すること。そうすれば、農家の生活も豊かになり、私たちの事業も進めやすくなる。何より農家が貧困から抜け出せれば、その子ども達は自由に夢を持てるようにもなる。そう考えて、今のマイクロファイナンス事業を考え、取り組むことにしました」

現地で農家の現状を把握した坪井氏は、インドの行政機関や日本のJAのような農業機関、外資系の金融機関とタッグを組んで農家支援に注力。土壌診断データと衛星データをマッチングさせて農地の評価を行い、金融機関に情報提供をして、信用調査をサポート。こうした安心して融資できる仕組みをつくり、環境の整備を行ったことで、農家が融資を受けて農業収益を上げ、生活を向上させられる、融資金も返済できるという好循環を生み出すことに成功。次々と現地での成功事例を生み出し、今もインドでの事業は着実に成長を続けている。

世界25億人の農家を支え、一人でも多くの幸せを生み出す事業に邁進

現在、日本とインドでの事業が順調な広がりを見せているSAgri。2019年9月には、飛び出せjapan補助実証事業の採択に加え、インド・ベンガルールの「日印スタートアップハブの支援を受け、現地法人Sagri Bengaluru Private Limited」を設立し、現地での事業が加速。さらに同年12月には、「令和元年度Tellus利用促進実証事業」「つくば市未来共創プロジェクト」「令和元年度いばらき宇宙ビジネス事業化実証プロジェクト」に採択され、つくば市と連携して宇宙ビジネス発展のための実証実験にも参加する等、今後の成長がますます期待される。

日本とインドを忙しく行き来する、坪井氏が最後にこう語ってくれた。
「売上や利益はもちろん大切なことですが、私にとっては社会の課題を解決するのが企業として何より大事だと思っています。その意味ではSAgriが必要とされる農業分野は日本やインドはもちろん、アジア、アフリカ等、数多くありますからね。世界で考えれば農業人口は25億人と言われていますから、まだまだ私たちにできること、果たすべきことは無限にあります。でも今の事業がより強固になり、誰かに託せるまで成長し、スタンダード化できたら、潔く事業から身を引く考えも持っています。私自身は、お金よりも家族との時間も大切にしたいし、何よりも夢をずっと持ち続けていたい。だから引退後は、今も在籍している大学の研究室に戻って、宇宙の研究をしたいと思っているくらいなんですよ(笑)」。その言葉からは、SAgriがこれから創り出す農業の明るい未来図と共に、坪井氏の起業家としての何ものにも揺らぐことなく夢に挑戦する姿勢、その意志の強さが感じられた。

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